Pitta!利用規約は、株式会社デジタライズ（以下「弊社」という）が提供する広告マッチングサービス「Pitta！／ピッタ！」（以下「本サービス」という）ご利用において、ご同意頂く条件等を定めるものです。本サービスの運営方法を明確にしかつ効率化することを目的としています。

本規約第1条に規定するスポンサーやメディアになりたい企業、個人事業主、個人は、本規約掲載画面の「同意します」ボタン（名称を問わず同意に類する表現となっている場合があります）をクリックすることにより、本規約を熟読し、その内容を理解しており、また、本規約すべての条項及び広告料金規定や広告掲載ガイドライン、広告配信ガイドライン等について承諾したものとみなされます。本サービスをご利用いただいた場合も、本規約すべての条項及び広告料金規定や広告掲載ガイドライン、広告配信ガイドライン等を承諾したものとし、本サービスを利用する際の一切に適用いたします。

第1条　定義

1. 本規約では、使用する用語を以下のように定義します。
   

   弊社

   株式会社デジタライズ

   Pitta!

   弊社が利用者に対して提供する広告マッチングサービス

   スポンサー

   Pitta!を用いてWeb広告（定義は本条下記のとおり）を出稿する者

   メディア

   Pitta!を用いて広告スペースを提供する者

   広告スペース

   メディアサイト上のWeb広告（定義は本条下記のとおり）を配置可能な領域

   Web広告

   メディアサイト上に配置される、スポンサーが出稿した広告

   利用者

   本システムを利用するスポンサーおよびメディア

   オファー

   スポンサーがメディアに広告掲載を依頼すること、またはその依頼自体のこと

   セルフマッチ広告

   スポンサーが、出稿したい広告スペースを自ら選び、一定期間掲載させるWeb広告の形式

   インプレッション広告

   Web広告が一定数露出する（表示される）まで掲載を続ける形式

   広告クリエイティブ

   バナー広告やテキスト広告などの製作物、制作物。電磁的記録を主とする。

   個別契約

   スポンサーとメディアとの間において、弊社が指定する内容、方式によって締結される広告掲載契約

   広告出稿料

   スポンサーが広告を出稿する際に弊社に支払う料金

   広告掲載料

   メディアが広告を掲載する際に弊社から受取る料金

2. 本規約において、特段の規定のない限り、日時はすべて日本時間によるものとします。
3. 本規約において、各条の見出しは便宜上のものであって、本規約の解釈に影響を及ぼさないものとします。
4. 条項の引用は、特段の記載のない限り、本規約の条項を指すものとします。

第2条　個人情報の取扱い

利用者登録および本サービスをご利用の際、個人情報を取得する場合があります。弊社は、利用者及び登録申請者の個人情報の取得にあたり、下記のとおり、必要事項を通知します。

• 個人情報の取扱い
  弊社における個人情報の取扱いは株式会社デジタライズの個人情報保護方針に基づいて行います。
• 個人情報の取得について
  弊社では、以下の情報を保護措置を講じた上で収集します。
  氏名、会社名、URL、郵便番号、住所、電話番号、FAX、Emailアドレス、サイト情報など、Pitta!登録時にご入力いただいた内容
• 個人情報とは
  「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）を指します。個人にはお客様、取引先従業員、弊社従業員、株主を含みます。
• 個人情報保護管理者
  個人情報は、以下の者が責任をもって管理するものとします。
  〒733-0037 広島県広島市西区西観音町2-1　第3セントラルビル1F
  株式会社デジタライズ　マネージャー　北川 英伸
  Emailアドレス：privacy@digitalize.biz
• 個人情報の利用目的
  広告マーケットプレイス「Pitta!」では、必要な範囲内でお客様の個人情報を下記の利用目的で取得させていただきます。
  1. Pitta!におけるお客様へのサービス提供と会員サービスにおける個人認証
  2. 運営に必要な連絡及び処理のため
  3. Pitta!のサービスをより充実したものにするため、収集した個人情報の属性を分析し、統計データを作成するため
  4. 弊社の事業に関係するご案内の送付及び送信のため
  5. Pitta!によるサービスの向上等を目的としたアンケートの実施のため
  6. 広告料金をご請求、またお振込みをするため
  7. 下記に記載する提供、委託のため
  8. これらに付帯関連する目的のため
• 個人情報の利用・提供について
  個人情報は、前述の目的以外には利用・提供しません。前述の目的以外でみなさまの個人情報を利用・提供する場合には、必ず事前にご本人に通知し、同意をいただいた上で行います。ただし、裁判所、検察庁、警察等の法的機関から開示・提供を要求された場合に限り、これに応じる場合があります。
• 個人情報を提供しなかった場合に生じる結果について
  サイト上の各サービスの実施において、それぞれ必要となる項目を入力いただかない場合は各々のサービスを受けられないことがあります。
• 個人情報の委託について
  弊社は、お預かりした個人情報の処理を利用目的の範囲内で第三者に委託する場合があります。これらの第三者は、十分な個人情報のセキュリティー水準にあることを確認の上選定し、契約等を通じて、必要かつ適切な監督を行います。
• 利用および第三者への提供
  弊社は、以下のいずれかの場合を除いて、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用したり第三者に提供したりいたしません。
  1. 本人の同意がある場合。なお第三者に提供する場合には原則として、機密保持、再提供の禁止、お客様からのお申し出により利用を停止することを契約の条件といたします。
  2. 法令等により開示を求められた場合。
  3. 本人または公衆の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
• 個人情報の管理について
  弊社は本「個人情報保護方針」を継続的に改善・是正します。その際利用者に予告なく変更することがあります。
• 個人情報の開示、訂正、削除について
  弊社は、ご本人が自らの個人情報の開示、訂正、商品やサービスの停止、または消去などを希望される場合、ご本人であることを確認したうえで、すみやかに対応します。
• クッキーの利用について
  Pitta!サイト上ではクッキーを使用しています。これによってお客様の個人情報やプライバシーは特定できませんのでご安心下さい。
• 個人情報の取扱いに関するお問い合わせについて
  弊社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせは下記までご連絡お願いいたします。お問い合わせの内容により必要な書類提出や質問へのご回答をお願いすることがあります。尚、回答を本人限定郵便を利用してお送りする場合、手数料として1,000円（税込み）を申し受けます。
  個人情報相談窓口：
  株式会社デジタライズ　高崎 悠子
  電話：082-532-6350　FAX：082-532-6351　　　　　　　　　　
  Emailアドレス：privacy@digitalize.biz

第3条　利用開始にかかる手続き（利用者登録）

1. 本サービスの利用を開始するには、弊社指定のフォームを用いて基本情報（企業情報等）を記入のうえ、弊社に対して利用者登録申請を行って下さい。利用者本人によって利用登録申請がなされ、弊社に登録申請情報が到着した時点から、弊社と利用者との間において本規約の各条文を内容とする利用契約が成立したことになります。
2. 利用者が次の事柄に合致若しくは合致する虞のある場合、弊社は該当する登録申請を拒絶できるものとします。このとき弊社は、拒絶の事由に対し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
   1. 利用登録申請者が実在しない場合
   2. 利用登録申請者が日本国外に居住する場合
   3. 利用登録申請者がすでに利用者になっている場合
   4. 利用登録申請者が、過去に、本規約違反等により、利用契約の解除若しくは解約、利用者資格の停止を受け、または利用者資格の抹消が行われたことがある場合
   5. 申込みの際に弊社に届け出た事項に虚偽、誤記または記入もれがあった場合
   6. 利用登録申請者の指定したクレジットカードまたは支払口座につき、クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により、利用停止処分等が行われている場合
   7. 利用登録申請者が、弊社に対する金銭債務の支払を過去に怠ったことがある場合
   8. 利用登録申請者が制限能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人または民法16条１項の審判を受けた被補助者）であり、入会申込みの際に法定代理人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
   9. 利用登録申請者が本規約に反するとあらかじめ弊社の判断により予想される場合
   10. その他、利用登録申請者を利用者とすることを不適切と弊社が判断した場合

第4条　利用者登録情報の変更と解約

1. 利用者登録情報の変更について
   利用者登録を通じて利用者が弊社に通知した情報は、指定されたフォームを通してのみ変更が可能です。なお、利用者情報に変更が生じた場合は、弊社に対し弊社の指定されたフォームによって変更届けをしなければなりません。弊社が登録情報の変更を承認すべきではないと独自に判断した場合、利用者に対し一定の期間を設けて修正の依頼を行います。
   利用者が登録情報の変更を適切に通知しなかった場合、また利用者が修正依頼に応じなかった場合は、弊社は、該当する利用契約を解除若しくは解約し、利用者資格を抹消等行うことができます。このとき弊社は、解除若しくは解約等の事由に対し一切の説明義務や損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。
2. 利用契約の解約について
   利用者は、退会申請フォームから退会申請を行いメールにて本人確認をしたのちに、利用契約を解約することができます。ただし、利用契約の解約を申請した時点で、スポンサーとメディア（または弊社）の間に個別契約が成立している場合、または広告枠のオファーを行っている場合を除きます。
3. なお、前項に規定する利用契約の解約の場合において、利用者が弊社に対して金銭債権を有している場合、当該金銭債権は消滅するものとします。解約申請者がスポンサーである場合は、弊社所定の事務手数料を差し引いた額を返金するものとします。

第5条　利用契約の解除若しくは解約

1. 弊社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用者との契約を解除若しくは解約することがあります。このとき弊社は、契約解除若しくは解約の事由に対し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。また、本サービスの運営・管理の維持が困難であると弊社が判断する場合も同様に契約解除若しくは解約の事由に対し一切の説明義務及び損害賠償義務を負わないものとします。
   
   1. 手形又は小切手が不渡りとなったとき
   2. 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てがあったとき
   3. 破産、会社更生手続開始もしくは和議の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき
   4. 解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
   5. 本規約のいずれかの規定に違反したとき
   6. 利用者が指定する銀行口座において、本サービスとの間に相当期間、支払い・振込み等のやりとりがないとき
   7. その他、利用者について、利用契約解除若しくは解約を必要とする相当の事由が生じたと弊社が判断したとき
2. 利用契約の解除若しくは解約の場合において、利用者が弊社に対して金銭債権を有している場合、当該金銭債権は消滅するものとします。

第6条　登録できない業種

次の場合、利用登録申請及び本サービスの提供ができません。

1. 利用登録申請者の行う事業が公序良俗に反するものである場合、その虞のある場合
2. 利用登録申請者の行う事業が法令に違反するものである場合、その虞のある場合
3. 利用登録申請者の行う事業が弊社の企業イメージを損なう虞のある場合
4. その他、弊社が不適切であると判断する場合

第7条　セルフマッチ広告

1. セルフマッチ広告の場合、スポンサーとメディアとの間の個別契約は、スポンサーからの「オファー」に対し、メディアが「承認」の手続きを行い、スポンサーが決済手続きを行った際に成立します。
2. セルフマッチ広告における広告の掲載開始日は、個別契約において双方が合意した期日となります。
3. 本条第1 項の規定に基づき、スポンサーとメディアとの間で個別契約が成立した後においては、スポンサー及びメディアは、個別契約を解除若しくは解約できません。ただし、弊社が解除若しくは解約を必要と認めるやむをえない事情があったと判断する場合にのみ、解除若しくは解約できるものとし、この場合、スポンサー及びメディアは弊社の判断及び決定に従うものとします。

第8条　インプレッション広告

1. インプレッション広告の場合、スポンサーとメディアとの間の個別契約は、スポンサーからの「申請」に対し、弊社が「承認」の手続きを行い、スポンサーが決済手続きを行った際に成立します。メディアは、弊社の「承認」に同意するものとします。
2. インプレッション広告における広告の掲載開始日は弊社が決定します。
3. 本条第1項の規定に基づき、スポンサーとメディアとの間で個別契約が成立した後においても、スポンサー及びメディアは、当該個別契約を解約できるものとします。

第9条　広告の入稿

1. 広告原稿の入稿方法については、弊社が別途規定する広告掲載ガイドラインに従うものとします。
2. セルフマッチ広告においてメディアは、スポンサーとの間に個別契約を結んだ広告に関しては、理由のいかんを問わず必ず広告を掲載しなければならないものとします。これに反した場合、メディアは、弊社の指定する違約金の支払い及び相応の措置(広告費の減額など) をもって弊社及びスポンサーが被った損害（違約金や間接損害を含む）を賠償しなければならないものとします。ただし、弊社あるいはスポンサーの故意又は重過失による掲載不能、あるいは天災などの不可抗力による掲載不能の場合を除きます。
3. セルフマッチ広告においてスポンサーが、オファーを行ったにもかかわらず、メディアがこれを拒絶した場合、弊社はその理由などについては一切関知いたしません。また、スポンサーとメディアとの間で争いが発生した場合も、弊社は一切関知しません。当該争いが発生した場合、スポンサーとメディア間で円満解決を図るものとします。
4. 広告の入稿はスポンサーの責任において行うものとし、弊社はいかなる責任も負担しません。

第10条　広告クリエイティブ

1. 広告クリエイティブの原稿審査は、弊社の独自の判断によるものとします。
   また拒絶の事由に関しては原則としてスポンサーに開示されないものとします。弊社が独自の判断基準に基づいて行った判断に対して、スポンサーは一切の異議を申し立てないものとします。
2. 広告クリエイティブの差し替えを行う場合、スポンサーはメディアに差し替えクリエイティブの審査を要請する必要があります。メディアが承認を行わない場合、クリエイティブの差し替えを行うことはできません。スポンサーが当該行為によって不利益を被ることがあったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。また拒絶の事由に関しては原則としてスポンサーに開示されないものとします。なお、本項は、セルフマッチ広告にのみ適用されます。

第11条　広告掲載基準

弊社が別途定める広告掲載ガイドラインを適用します。

第12条　広告配信基準

弊社が別途定める広告配信ガイドラインを適用します。

第13条　スポンサーによる広告出稿料の支払い

1. スポンサーによる広告出稿料の支払いについては、広告料金規定を適用するものとします。
2. スポンサーによる広告出稿料の支払いに関して、金融機関手数料等が発生する場合、その負担は当該スポンサーの側とします。
3. スポンサーによる広告出稿料について、返還しないものとします。
4. 参照情報：特定商取引の法律に基づく表記

第14条　メディアの広告掲載料受取

1. メディアの広告掲載料受取については、広告料金規定を適用するものとします。
2. メディアの広告掲載料受取に関して、金融機関手数料等が発生する場合、その負担は当該メディアの側とします。
3. セルフマッチ広告において弊社は、広告掲載料から30%の手数料を受け取ることができます。

第15条　禁止事項

利用者は、本サービスの利用に際し、以下に該当する行為もしくはそのおそれがある行為を行ってはいけません。利用者が次に示す不適切な行為を行ったと弊社が判断した場合、弊社は事前の通知を行うことなく、支払いの停止や利用者登録の抹消・法的措置等、問題解決に向けたあらゆる手段に訴える権利を有します。

• 他の利用者、第三者もしくは弊社が保有する、知的財産権その他の財産権、および、その他の権利を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
• 他の利用者、第三者もしくは弊社が保有する財産もしくはプライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
• 他の利用者、第三者もしくは弊社に不利益もしくは損害を与える行為、または、そのおそれのある行為
• 未成年者にとって有害と認められる行為、または、それらを助長する行為。または、前記のおそれがある行為
• 広告内容の虚偽表示、誇大表示
• 虚偽の情報を登録する行為
• 法律および法令等に違反する行為
• コンピュータープログラムを用いた自動的なクリック、手動での連続クリック、メディアサイトに訪れるユーザーへクリックを強要・嘆願する行為など、不正行為によってクリックを生じさせること
• 自動表示ツールの使用や、アクセス増を目的に行うサービス（トラフィックエクスチェンジ、リードメール、オートサーフ）の使用
• メディアサイトの予告なき大幅な改変
• 本サービスから生成、あるいは実行されるHTMLコードの取り外し・改変
• 利用者同士が本サービスを介さず、直接取引を行う行為
• 本サービスの運営を妨害する行為
• その他、弊社が不適切と任意に判断した行為

第16条　連絡手段

1. 弊社と利用者との連絡方法は、電子メールまたは本サービスのウェブホームページ上に設けられた各種申込みフォーム、フリーダイヤル等、弊社が適切と判断した連絡手段によるものとします。
2. 連絡の際は以下の事項に従うものとし、過失、故意のいかんに関わらず、これに従わなかった場合に生じた、いかなる不利益、損害に対しても弊社は一切責任を負わないものとします。また通知等において電子メールの不到達によって生じた損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。
3. 弊社への連絡を行う場合は、必ず同一の電子メールアドレスを使用するものとします。
4. 弊社へ連絡する場合は、指定された方法で連絡するものとします。
5. 電子メールアドレス等の弊社が連絡する際に利用したデータは、他の利用者または第三者に対して公開してはならないものとします。
6. 利用者が発信および返信する内容については、利用者各自が責任を持つものとします。
7. 弊社が利用者に対し、電子メールあるいは本サービスホームページを用いて連絡・通知を行う場合には、登録されている利用者の電子メールアドレスに、弊社が当該電子メールを送信した時点、あるいは本サービスホームページへの公衆送信（掲載）をもって利用者に到達したものとみなします。
8. 利用者が本サービスに対し、電子メールを用いて問合せ等を行う場合には、当該電子メール等が弊社のサーバに到達し、弊社の管理者がその内容を確認可能な状態になった時点をもって弊社に到達したものとします。

第17条　知的財産権等

1. 文章・画像・プログラム等、本サービスを構成するデータについての権利（特許権、商標権、意匠権、著作権等のすべての権利）は、すべて弊社に帰属します。ただし、スポンサー制作による広告原稿の著作権については、スポンサー（若しくは当該広告原稿の著作権者）に留保されるものとします。
2. 利用者が弊社に対して提供する広告クリエイティブに関する著作権、商標権、意匠権等の知的財産権について、利用者が当該知的財産権保持者からその利用許諾を受ける義務があり、弊社は一切関知せず、またいかなる責任も負わないものとします。
3. 本条第1項、前項について、第三者と争いが生じた場合は、利用者が自己の責任と費用において、これらの問題を解決しなければなりません。

第18条　ＩＤ及びパスワードの管理

1. 利用者が本サービスを利用するにあたり弊社が発行するＩＤ及びパスワードは、弊社から利用者に対しての貸与とします。
2. 弊社が貸与するＩＤ及びパスワードの貸与や売買、譲渡はできません。
3. 弊社が貸与するＩＤ及びパスワードについて、利用者は善良なる管理者の注意をもって厳重に管理し、保管、利用上の損害については、利用者がその全ての責任を負うものとします。
4. 弊社が貸与するＩＤ及びパスワードについて、利用者が退会、契約解除その他理由の如何を問わず、本サービスの利用が不可能となった場合は、これらを削除し、以後一切保有してはなりません。

第19条　免責

1. 弊社は、本サービスの利用により発生した利用者の損害について、一切の賠償責任を負いません。
2. 弊社は、本サービスより提供する各種サービスの内容、また利用者が本サービスを通じて得た情報等について、完全性、確実性、正確性、有用性に関していかなる責任も負わないものとします。
3. 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとします。
4. 弊社は本サービスに発生した不具合、エラー、障害などにより本サービスが利用できないことによって引き起こされた損害について、一切の賠償責任を負いません。
5. 何らかの外的要因（システムの故障など）により、本サービス内のデータが破損した場合は、弊社はその責任を負いません。
6. 弊社は、本サービスの管理または監視の義務を負うものではありません。
7. 弊社は、本規約または法令等に基づかず故意または重過失によって損害を生じさせた場合を除き、情報等が破損もしくは滅失したことによって生じた損害、ならびに本サービスから得た情報等に起因して生じた損害、その他本サービスの利用に伴って生じた一切の損害について、その理由、原因のいかんにかかわらず賠償責任を負わないものとします。
   また、いかなる場合にも、予見できたか否かを問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、データおよびプログラム等に関して生じた損害については、賠償責任を負わないものとします。
8. 弊社は、利用者が本サービスを利用したことによる効果を保証するものではありません。

第20条　守秘義務

1. 利用者は、本サービスの実施に際し知りえた一切の秘密情報（個人情報の取扱いは本規約第2条を適用します）を、弊社の書面による承認を得ずして公表もしくは第三者へ開示してはならないものとします。ただし、当該開示若しくは提供が政府又は裁判所により、正当な権限及び法的手続を経て開示を要求された場合にはこの限りではありません。
2. 弊社は、利用者の通信内容についてはその個人を特定する情報を破棄した上で、解析・統計資料として利用することがあります。

第21条　修正・変更

1. 弊社は、本サービスを取り巻く環境の変化、本サービスの内容の変更ならびに法令等の制定および改廃などの理由により、利用者への了解を得ることなく本規約を変更できるものとします。
2. 弊社が本規約の改訂・修正を行った場合、改訂・修正を本サービスのウェブサイト等の弊社が選択する方法で初めて発信しもしくは公開した時点から1週間経過するまでの間に利用者が退会しない場合、かかる改訂・修正は効力が生じるものとします。
3. 本サービスにおいて利用者としてご利用いただいている限りにおいて、常に変更後の規約もご承諾いただいたものとみなします。

第22条　利用者の地位等

利用者は、本サービスを利用する地位やＩＤ・パスワード及び債権債務を第三者に譲渡または貸与、または担保に供する等してはなりません。

第23条　協議・管轄等

1. 本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈に疑義が生じたときは、弊社および利用者は各自誠意をもって協議し、円満解決に努めるものとします。
2. 弊社と利用者との間における訴訟は、広島地方裁判所又は広島簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条　存続条項

利用者の退会、契約の解除若しくは解約その他いかなる場合であっても、本規約第4条3項、第5条、第7条3項、第8条3項、第13条3項、第15条、第16条、第17条、第18条、第19条、第20条、第22条、前条、本条及び次条については、有効にその効力を存続するものとします。

第25条　準拠法

本規約の準拠法は、日本法とします。

付則

本規約は、平成19年6月29日から施行します。同日0時以降に利用者登録申請を行った方については、本規約に同意したものとみなします。

平成19年10月01日　本規約第3条1項、第3条2項、第6条、第10条1項、第10条2項、第13条を改訂しました。
平成19年11月19日　本規約第15条を改訂しました。
平成20年02月18日　広告配信ガイドラインを一部改訂しました。
平成20年04月17日　本規約第2条、第8条1項、第9条1項、第9条2項、第9条3項、第10条1項、第11条、第12条及び第14条3項を改訂しました。
平成20年05月08日　広告配信ガイドラインを一部改訂しました。
平成20年07月15日　広告配信ガイドラインの広告配置規定を一部改訂しました。
平成21年02月09日　広告配信ガイドラインを一部改訂しました。